日本自動車ターミナルの退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 6億2400万
- 2015年3月31日 +8.81%
- 6億7900万
- 2016年3月31日 +9.13%
- 7億4100万
- 2017年3月31日 -2.43%
- 7億2300万
- 2018年3月31日 -0.69%
- 7億1800万
- 2019年3月31日 -3.9%
- 6億9000万
- 2020年3月31日 +6.81%
- 7億3700万
- 2021年3月31日 +4.07%
- 7億6700万
- 2022年3月31日 -2.22%
- 7億5000万
- 2023年3月31日 -11.87%
- 6億6100万
- 2024年3月31日 +6.96%
- 7億700万
- 2025年3月31日 -11.32%
- 6億2700万
- 2026年3月31日 -8.93%
- 5億7100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/26 14:29
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/26 14:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 40 未払事業税 36 退職給付に係る負債 197 退職給付に係る負債 179 減価償却費 912 減価償却費 886 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/26 14:29
当社グループは、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を併用しており、一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。複数事業主制度に係る企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度