日本自動車ターミナルの修繕引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
10億2700万
2009年3月31日 +16.65%
11億9800万
2009年9月30日 +8.01%
12億9400万
2010年3月31日 -3.86%
12億4400万
2011年3月31日 +6.83%
13億2900万
2012年3月31日 +11.21%
14億7800万
2013年3月31日 +14.48%
16億9200万
2014年3月31日 +23.23%
20億8500万
2014年9月30日 +9.83%
22億9000万
2015年3月31日 -4.54%
21億8600万
2015年9月30日 +5.35%
23億300万
2016年3月31日 -14.42%
19億7100万
2016年9月30日 +7.1%
21億1100万
2017年3月31日 ±0%
21億1100万
2017年9月30日 -6.73%
19億6900万
2018年3月31日 -24.53%
14億8600万
2018年9月30日 +9.15%
16億2200万
2019年3月31日 -17.32%
13億4100万
2019年9月30日 +9.69%
14億7100万
2020年3月31日 +7.21%
15億7700万
2020年9月30日 +8.56%
17億1200万
2021年3月31日 +6.43%
18億2200万
2021年9月30日 +8.95%
19億8500万
2022年3月31日 -13.3%
17億2100万
2022年9月30日 +7.79%
18億5500万
2023年3月31日 -9.49%
16億7900万
2023年9月30日 +7.92%
18億1200万
2024年3月31日 +5.41%
19億1000万
2024年9月30日 +6.81%
20億4000万
2025年3月31日 -0.83%
20億2300万
2025年9月30日 +7.02%
21億6500万
2026年3月31日 +8.78%
23億5500万

個別

2008年3月31日
10億2700万
2009年3月31日 +16.65%
11億9800万
2009年9月30日 +8.01%
12億9400万
2010年3月31日 -3.86%
12億4400万
2011年3月31日 +6.83%
13億2900万
2012年3月31日 +11.21%
14億7800万
2013年3月31日 +14.48%
16億9200万
2014年3月31日 +23.23%
20億8500万
2014年9月30日 +9.83%
22億9000万
2015年3月31日 -4.54%
21億8600万
2015年9月30日 +5.35%
23億300万
2016年3月31日 -14.42%
19億7100万
2016年9月30日 +7.1%
21億1100万
2017年3月31日 ±0%
21億1100万
2017年9月30日 -6.73%
19億6900万
2018年3月31日 -24.53%
14億8600万
2018年9月30日 +9.15%
16億2200万
2019年3月31日 -17.32%
13億4100万
2019年9月30日 +9.69%
14億7100万
2020年3月31日 +7.21%
15億7700万
2020年9月30日 +8.56%
17億1200万
2021年3月31日 +6.43%
18億2200万
2021年9月30日 +8.95%
19億8500万
2022年3月31日 -13.3%
17億2100万
2022年9月30日 +7.79%
18億5500万
2023年3月31日 -9.49%
16億7900万
2023年9月30日 +7.92%
18億1200万
2024年3月31日 +5.41%
19億1000万
2025年3月31日 +5.92%
20億2300万
2026年3月31日 +16.41%
23億5500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
役員の退職慰労金支払いに備えるため、当連結会計年度末において内規に基づき計算した額を計上しております。
修繕引当金
設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
2026/06/26 14:29
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
役員退職慰労引当金124265144
修繕引当金2,0233322,355
施設撤去引当金2301920229
2026/06/26 14:29
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
減価償却費910減価償却費886
修繕引当金635修繕引当金742
その他150その他161
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2026/06/26 14:29
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却費912減価償却費886
修繕引当金635修繕引当金742
その他155その他167
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
2026/06/26 14:29
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
修繕引当金
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1で記載した内容と同一であります。2026/06/26 14:29
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
修繕引当金2,0232,355
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは施設の塗装・防水工事等、トラックターミナルの維持に必要な設備の定期的修繕に備えるため、主に過去の実績等に基づいて策定した中長期工事計画に基づいて、修繕引当金を計上しております。
2026/06/26 14:29
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
修繕引当金
設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。2026/06/26 14:29

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