有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 39 | 未払事業税 | 37 | |
| 退職給付引当金 | 184 | 退職給付引当金 | 169 | |
| 減価償却費 | 910 | 減価償却費 | 886 | |
| 修繕引当金 | 635 | 修繕引当金 | 742 | |
| その他 | 150 | その他 | 161 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,920 | 繰延税金資産小計 | 1,995 | |
| 評価性引当額 | △82 | 評価性引当額 | △88 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,838 | 繰延税金資産合計 | 1,906 | |
| 繰延税金資産純額 | 1,838 | 繰延税金資産純額 | 1,906 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。