有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	33		未払事業税	27
退職給付引当金	219		退職給付引当金	192
減価償却費	958		減価償却費	943
修繕引当金	527		修繕引当金	514
その他	230		その他	203
繰延税金資産小計	1,968		繰延税金資産小計	1,880
評価性引当額	△73		評価性引当額	△74
繰延税金資産合計	1,895		繰延税金資産合計	1,805
繰延税金資産純額	1,895		繰延税金資産純額	1,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃 住民税均等割等 0.2〃 評価性引当額 △0.0〃 その他 0.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0%	法定実効税率 ― (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 住民税均等割等 ― 評価性引当額 ― その他 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。