有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	39		未払事業税	42
退職給付引当金	217		退職給付引当金	225
減価償却費	1,002		減価償却費	992
修繕引当金	483		修繕引当金	557
その他	332		その他	379
繰延税金資産小計	2,074		繰延税金資産小計	2,198
評価性引当額	△66		評価性引当額	△74
繰延税金資産合計	2,007		繰延税金資産合計	2,123
繰延税金資産の純額	2,007		繰延税金資産の純額	2,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 住民税均等割等 0.3〃 評価性引当額 △2.4〃 その他 0.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2%	法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1〃 住民税均等割等 0.2〃 評価性引当額 0.3〃 その他 0.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3%