有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	2		未払事業税	29
退職給付引当金	211		退職給付引当金	201
減価償却費	1,134		減価償却費	1,042
修繕引当金	455		修繕引当金	410
その他	152		その他	183
繰延税金資産小計	1,956		繰延税金資産小計	1,868
評価性引当額	△107		評価性引当額	△111
繰延税金資産合計	1,848		繰延税金資産合計	1,756
繰延税金資産の純額	1,848		繰延税金資産の純額	1,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 住民税均等割等 0.3〃 評価性引当額 △0.2〃 その他 △0.4〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1%	法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6〃 住民税均等割等 0.3〃 評価性引当額 0.2〃 その他 0.2〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0%