有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	43		未払事業税	27
退職給付引当金	217		退職給付引当金	214
減価償却費	1,205		減価償却費	1,125
修繕引当金	743		修繕引当金	711
その他	263		その他	399
繰延税金資産小計	2,473		繰延税金資産小計	2,477
評価性引当額	△157		評価性引当額	△124
繰延税金資産合計	2,316		繰延税金資産合計	2,352
繰延税金資産の純額	2,316		繰延税金資産の純額	2,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8〃 住民税均等割等 0.3〃 評価性引当額 0.3〃 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 0.7〃 その他 1.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.2%	法定実効税率 35.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8〃 住民税均等割等 0.4〃 評価性引当額 △1.3〃 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 16.1〃 その他 △0.6〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が235百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。