(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、景気の緩やかな拡大が続きました。
このような状況下にあって、当社グループは、災害に強いトラックターミナルづくりや、環境・省エネ対策等の課題に引続き積極的に取り組みつつ、既存施設の維持・改善を継続して推進し、利用者へのサービスの向上を図るべく、諸事業の推進に努めてまいりました。再開発については、平成28年度より掲げた「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、高機能型物流施設である「ダイナベース」の建設を着実に進めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、4,449百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,323百万円(同31.9%増)、経常利益は1,277百万円(同33.2%増)となりました。
また、税金等調整前中間純利益は、1,277百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は873百万円(同33.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の業績は次のとおりであります。
① トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、施設利用者に良質なサービスを提供するため、施設の計画的な保守管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。バース及び配送センターについては、再開発用地を用意するためにバースの供用面積と稼働率が減少するなかで、配送センターの稼働率の確保のための営業活動の強化に努め、テナント誘致に積極的に取り組みました。
この結果、当部門の売上高は4,285百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は1,286百万円(同29.8%増)となりました。
② トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減とテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、ターミナルの営繕工事等で事業の安定化を目指し一層のコスト削減に努めました。
この結果、当部門の売上高は164百万円(前年同期比126.3%増)、営業利益は36百万円(同215.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,492百万円、投資活動による資金の減少1,702百万円及び財務活動による資金の減少1,145百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ1,355百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,072百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,492百万円(前年同期比25.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,277百万円や前払費用の減少908百万円によるものであり、施設撤去引当金の減少822百万円等により、一部相殺されました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,702百万円(前年同期比55.3%減)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4,359百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入3,200百万円等により、一部相殺されました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,145百万円(前年同期比159.0%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出532百万円や配当金の支払609百万円によるものであります。