(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は円安効果による輸出環境の改善や経済政策の効果により、緩やかな回復基調で推移してきましたが、後半は中国をはじめとする海外経済の減速もあり、一進一退の動きとなりました。
物流業界においては、大型物流施設の建設が続き、また3PL事業やeコマース市場拡大を背景とした動きが活発化する中で、特別積合せ貨物運送業界においては、経済情勢の変化による貨物輸送量への影響はあったものの、原油安による燃料費の減少等が寄与したことにより、業績については回復の兆しがみられました。
このような状況下にあって、当社グループは京浜・板橋・足立・葛西の各トラックターミナルの効率的な運用と利用者各位へのサービスの一層の向上に力を注ぎながら、京浜においては、高機能型物流施設である新7号棟と環境負荷低減に寄与するL-CNGスタンドを備えた新給油所を竣工させました。
当連結会計年度の売上高は9,271百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は1,620百万円(同4.7%増)、経常利益は1,461百万円(同0.9%減)となりました。
また、税金等調整前当期純利益は1,461百万円(同0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円(同18.8%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の業績は次のとおりであります。
① トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、施設利用者に良質なサービスを提供するため、施設の計画的な保守管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。バース及び配送センターについては、再開発用地を用意するために賃貸面積が減少するなかで、稼働率の確保のための営業を強化しました。また、バースについては、料金の改定を実施しました。
この結果、当部門の売上高は8,591百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は1,570百万円(同2.8%増)となりました。
② トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減とテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、ターミナル営繕工事等で事業の安定化を目指し一層のコスト削減に努めました。
この結果、当部門の売上高は679百万円(前年同期比128.0%増)、営業利益は50百万円(同150.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加2,091百万円、投資活動による資金の減少2,357百万円及び財務活動による資金の減少315百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、当連結会計年度末には、1,547百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,091百万円(前年同期比31.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,461百万円や減価償却費2,120百万円によるものであり、法人税等の支払723百万円等により、一部相殺されました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,357百万円(前年同期比50.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,066百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券による運用残の純減700百万円等により、一部相殺されました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は315百万円(前年同期は1,936百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済1,393百万円や配当金の支払619百万円によるものであり、長期借入金の借入れ1,700百万円により、一部相殺されました。