(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金または公債等)で運用しております。トラックターミナルの設備投資に係る資金の調達は銀行からの長期借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は主として短期固定金利譲渡性預金及び公債であります。当該信用リスクは、経理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、主に格付の高い発行体の金融商品を購入しているため、僅少であります。また、流動リスクについても、主に短期固定金利譲渡性預金を用いて資金運用することにより抑制されております。長期借入金はトラックターミナルの設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後最長15年であります。このうち一部は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されていますが、大部分を固定金利で調達しているため、金利変動による業績への影響は限定的と考えられます。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (※)	時価(※)	差額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券	100	99	△0
②その他有価証券	3,857	3,857	―
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券	50	49	△0
②その他有価証券	1,500	1,500	―
(3)長期借入金	(8,649)	(8,869)	△220

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (※)	時価(※)	差額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券	―	―	―
②その他有価証券	3,984	3,984	―
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券	150	149	△0
②その他有価証券	―	―	―
(3)長期借入金	(8,956)	(9,495)	△539

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び(2) 投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	397	397

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内
(1)有価証券
①満期保有目的の債券(地方債)	100	―
②その他有価証券(その他)	3,500	―
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券(地方債)	―	50
②その他有価証券(その他)	―	1,500
合計	3,600	1,550

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内
(1)有価証券
①満期保有目的の債券(地方債)	―	―
②その他有価証券(その他)	3,700	―
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券(地方債)	―	150
②その他有価証券(その他)	―	―
合計	3,700	150

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	1,307	965	950	875	694	3,855

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	1,079	1,064	989	808	808	4,205