(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	27		未払事業税	15
退職給付引当金	214		退職給付引当金	223
減価償却費	1,125		減価償却費	1,119
修繕引当金	711		修繕引当金	605
その他	399		その他	401
繰延税金資産小計	2,477		繰延税金資産小計	2,364
評価性引当額	△124		評価性引当額	△104
繰延税金資産合計	2,352		繰延税金資産合計	2,259
繰延税金資産の純額	2,352		繰延税金資産の純額	2,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 35.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8〃 住民税均等割等 0.4〃 評価性引当額 △1.3〃 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 16.1〃 その他 △0.6〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.0%	法定実効税率 33.1% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9〃 住民税均等割等 0.4〃 評価性引当額 △1.0〃 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 8.3〃 その他 0.2〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が117百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。