有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金または公社債等)で運用しております。トラックターミナルの設備投資に係る資金の調達は銀行等金融機関からの長期借入によっております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は主として短期固定金利譲渡性預金及び公社債であります。当該信用リスクは、経理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、主に格付の高い発行体の金融商品を購入しているため、僅少であります。また、流動リスクについても、主に短期固定金利譲渡性預金を用いて資金運用することにより抑制されております。
長期借入金は主にトラックターミナルの設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後最長14年であります。このうち一部は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されていますが、大部分を固定金利で調達していること、また、金利スワップ取引を実施していることにより、金利変動による業績への影響は限定的と考えられます。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針等を定めた内規等に基づき行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
1.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債等は相場価格を用いて評価しております。これら金融商品は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金または公社債等)で運用しております。トラックターミナルの設備投資に係る資金の調達は銀行等金融機関からの長期借入によっております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は主として短期固定金利譲渡性預金及び公社債であります。当該信用リスクは、経理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、主に格付の高い発行体の金融商品を購入しているため、僅少であります。また、流動リスクについても、主に短期固定金利譲渡性預金を用いて資金運用することにより抑制されております。
長期借入金は主にトラックターミナルの設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後最長14年であります。このうち一部は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されていますが、大部分を固定金利で調達していること、また、金利スワップ取引を実施していることにより、金利変動による業績への影響は限定的と考えられます。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針等を定めた内規等に基づき行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
1.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | 100 | △0 |
| ②その他有価証券 | 1,700 | 1,700 | ― |
| (2)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | 100 | △0 |
| ②その他有価証券 | 100 | 100 | ― |
| 資産計 | 2,000 | 2,000 | △0 |
| (1)長期借入金 | 22,273 | 22,190 | △83 |
| 負債計 | 22,273 | 22,190 | △83 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 397 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| ②その他有価証券 | 1,300 | 1,300 | ― |
| (2)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 200 | 199 | △0 |
| ②その他有価証券 | 97 | 97 | ― |
| 資産計 | 1,597 | 1,596 | △0 |
| (1)長期借入金 | 21,621 | 21,428 | △193 |
| 負債計 | 21,621 | 21,428 | △193 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 397 |
(注1)満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| (1)有価証券 | ||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | ― |
| ②その他有価証券 | 1,700 | ― |
| (2)投資有価証券 | ||
| ①満期保有目的の債券 | ― | 100 |
| ②その他有価証券 | ― | 100 |
| 合計 | 1,800 | 200 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| (1)有価証券 | ||
| ①満期保有目的の債券 | ― | ― |
| ②その他有価証券 | 1,300 | ― |
| (2)投資有価証券 | ||
| ①満期保有目的の債券 | ― | 200 |
| ②その他有価証券 | ― | 96 |
| 合計 | 1,300 | 296 |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 2,951 | 2,773 | 2,738 | 2,500 | 2,249 | 9,059 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 2,993 | 2,958 | 2,708 | 2,448 | 2,323 | 8,190 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 100 | ― | ― | 100 |
| その他 | 1,700 | ― | ― | 1,700 |
| 資産計 | 1,800 | ― | ― | 1,800 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 0 | ― | ― | 0 |
| その他 | 1,396 | ― | ― | 1,396 |
| 資産計 | 1,397 | ― | ― | 1,397 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | 200 | ― | ― | 200 |
| 資産計 | 200 | ― | ― | 200 |
| 長期借入金 | ― | 22,190 | ― | 22,190 |
| 負債計 | ― | 22,190 | ― | 22,190 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | 199 | ― | ― | 199 |
| 資産計 | 199 | ― | ― | 199 |
| 長期借入金 | ― | 21,428 | ― | 21,428 |
| 負債計 | ― | 21,428 | ― | 21,428 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債等は相場価格を用いて評価しております。これら金融商品は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。