有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金または公債等)で運用しております。トラックターミナルの設備投資に係る資金の調達は銀行からの長期借入によっております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は主として短期固定金利譲渡性預金及び公債であります。当該信用リスクは、経理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、主に格付の高い発行体の金融商品を購入しているため、僅少であります。また、流動リスクについても、主に短期固定金利譲渡性預金を用いて資金運用することにより抑制されております。
長期借入金はトラックターミナルの設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後最長15年であります。このうち一部は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されていますが、大部分を固定金利で調達していること、また、金利スワップ取引を実施していることにより、金利変動による業績への影響は限定的と考えられます。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針等を定めた内規等に基づき行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 有価証券及び(2) 投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金または公債等)で運用しております。トラックターミナルの設備投資に係る資金の調達は銀行からの長期借入によっております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は主として短期固定金利譲渡性預金及び公債であります。当該信用リスクは、経理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、主に格付の高い発行体の金融商品を購入しているため、僅少であります。また、流動リスクについても、主に短期固定金利譲渡性預金を用いて資金運用することにより抑制されております。
長期借入金はトラックターミナルの設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後最長15年であります。このうち一部は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されていますが、大部分を固定金利で調達していること、また、金利スワップ取引を実施していることにより、金利変動による業績への影響は限定的と考えられます。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針等を定めた内規等に基づき行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価(※) | 差額 | |
| (1)有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 50 | 49 | △0 |
| ②その他有価証券 | 3,200 | 3,200 | ― |
| (2)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | 99 | △0 |
| ②その他有価証券 | ― | ― | ― |
| (3)長期借入金 | (10,976) | (11,110) | △134 |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価(※) | 差額 | |
| (1)有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | 99 | △0 |
| ②その他有価証券 | 4,000 | 4,000 | ― |
| (2)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | 99 | △0 |
| ②その他有価証券 | 187 | 187 | ― |
| (3)長期借入金 | (13,512) | (13,757) | △245 |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 有価証券及び(2) 投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 397 | 397 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| (1)有価証券 | ||
| ①満期保有目的の債券(地方債) | 50 | ― |
| ②その他有価証券(その他) | 3,200 | ― |
| (2)投資有価証券 | ||
| ①満期保有目的の債券(地方債) | ― | 100 |
| ②その他有価証券(その他) | ― | ― |
| 合計 | 3,250 | 100 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| (1)有価証券 | ||
| ①満期保有目的の債券(地方債) | 100 | ― |
| ②その他有価証券(その他) | 4,000 | ― |
| (2)投資有価証券 | ||
| ①満期保有目的の債券(地方債) | ― | 100 |
| ②その他有価証券(その他) | ― | 162 |
| 合計 | 4,100 | 262 |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,069 | 1,319 | 1,147 | 1,147 | 1,141 | 5,150 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,484 | 1,506 | 1,506 | 1,487 | 1,422 | 6,104 |