有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、トラックターミナルを中心に質の高い物流施設とサービスを提供し豊かな社会の実現に貢献をするという経営理念のもと、「魅力的な施設とサービスを提供し、物流ニーズに応える」、「ステークホルダーに支持される、公正かつ誠実な企業経営を行う」、「多様性を尊重した活力のある組織をつくり、有為な人材を育成する」、「環境保全、リスクマネジメントに努め、社会的責任を果たす」を経営方針として掲げております。
(2)経営環境
少子高齢化による生産年齢人口の減少やデジタル技術の進展、気候変動による自然災害リスクの増大、それに伴うカーボンニュートラルへ向けた規制の強化等社会環境は大きく変わりつつあります。
物流業界においても、カーボンニュートラルへの対応の他、2024年4月以降、トラックドライバーの時間外労働の上限が設定されることに伴い生じうる諸問題(いわゆる「2024年問題」)等の課題が顕在化しつつあります。
一方、首都圏の大型物流施設の需要は、Eコマースの拡大やそれに伴う輸送の小口化多様化等の影響で、引き続き旺盛であることが予想されます。
(3)対処すべき課題
当社は、経営環境が大きく変化する中、未来への展望と、さらなる発展のための戦略を示すべく、当連結会計年度に2032年度を最終年度とする長期ビジョン2032「共生と創生～社会と共に生き、新たな価値を生み出す～」を策定し、その行動指針として、「トラックターミナルとしての機能を維持し、社会的要請に応えるエッセンシャルプラットフォームでありつづける」、「新たな取り組みへ積極的に挑戦し、収益性を高める」、「環境・社会・ガバナンスを意識した、持続可能な組織体制の整備と投資を行う」の3つを掲げました。
当社グループにおいては、長期ビジョン2032に基づき、都内4箇所のトラックターミナルにおいて、引き続き、質の高い物流施設とサービスを提供してまいります。
当連結会計年度においては、板橋トラックターミナル全体再開発の端緒となる当社グループ初の二層式バース専用施設であるJMT板橋新1・2・5・6号棟(東棟)(新2号棟より名称変更)が竣工いたしました。今後も、高度化、多様化する物流ニーズに対し、施設利用者の物流サービスの向上に貢献できる施設を提供するため、トラックターミナルの再開発を行い、高機能かつ高付加価値な物流施設の建設を戦略的に推進してまいります。
そして、保守・清掃・警備等のメンテナンス、修繕工事等を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向けの福利厚生施設の充実等、施設の付加価値向上に取り組み、より良質なサービスを提供してまいります。
また、災害に強いトラックターミナルを目指し、4箇所のトラックターミナル全てに72時間利用可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、様々な災害におけるトラックターミナルの被害を想定し、必要な対策を計画的に行い、定期的な防災・BCP訓練を行う等、危機管理対策の強化に努めてまいります。
さらには、コンプライアンス体制を整備し、環境配慮型の事業運営やコーポレートガバナンスの強化等サステナビリティの推進に取り組むことで持続可能な社会を支えてまいります。