有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは経営方針として、「物流ニーズに対応するための積極的な再開発と既存施設の維持改善に取り組む」、「顧客、株主等に支持される適正で調和のとれた経営に努める」、「効率的で活力ある組織、有為な人材の育成を目指す」、「法令順守、環境保護、危機管理に努め誠実に社会的責任を果たす」の4つの柱を掲げております。
物流業界においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少、短期的には、消費増税による民需の下押しや新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり総輸送量が低調に推移すると思われる一方で、Eコマースの進展、輸送の小口化多様化などの影響で、首都圏の大型物流施設の需要は引き続き旺盛であることが予想されます。
かかる状況下、当社グループは、都内4箇所のトラックターミナルにおいて、質の高い物流施設とサービスを提供することを通じて、今日まで物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上等の役割を果たしてまいりました。今後も、これからの大都市物流戦略を具現化する「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトを掲げ、トラックターミナル機能の充実を図り、高機能型物流施設の建設などの再開発に努めてまいります。
(1) トラックターミナル賃貸等部門
当社グループは、葛西トラックターミナルにおけるJMT葛西A棟の整備および板橋トラックターミナル新2号棟、新1号棟整備を端緒とした板橋トラックターミナル全体再開発など、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、適切に再開発を推進してまいります。
現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するために、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向け福利厚生施設等の充実に取り組んでまいります。
また、今後発生が予想される首都直下型地震等の大規模災害発生時における物流拠点としての機能確保のため、災害に強いトラックターミナルの構築を目指し、4箇所のトラックターミナル全てに72時間対応可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、必要な対策を計画的に行うとともに、関係省庁や東京都と協議を行いながら、定期的な訓練を行う等、新型コロナウイルス感染拡大への対応も含め、危機管理対策の強化に努めてまいります。
(2) トラックターミナル附帯部門
トラックターミナルの保守、清掃、警備、植栽管理、自動車整備等を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減に努め、より良質なサービスの提供に努めてまいります。
当社グループの果たすべき公共的な使命を充分に認識し、トラックターミナルの運営を通じて質の高い物流サービスを提供し、事業継続計画等のリスクマネジメントの強化、環境保全活動の推進等、CSR活動に積極的に取り組み、企業としてのさらなる信頼性の向上を図ってまいります。