半期報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、バースについては再開発による稼働率の低下に伴い減収となりました。一方、配送センターについては稼働率の上昇等に伴い増収となりました。このため、前中間連結会計期間に比べ38百万円増加の4,449百万円(前年同期比0.9%増)となりました。売上総利益は、有形固定資産の減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少等により前中間連結会計期間に比べ312百万円増加の2,005百万円(同18.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ7百万円減少の682百万円(同1.1%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ320百万円増加の1,323百万円(同31.9%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ10百万円減少の21百万円(前年同期比31.6%減)となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ8百万円減少の67百万円(同11.3%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ318百万円増加の1,277百万円(同33.2%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、当中間連結会計期間、前中間連結会計期間ともに発生しておりません。
これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ220百万円増加の873百万円(前年同期比33.7%増)となりました。1株当たり中間純利益は71.39円となり、前中間連結会計期間に比べ18.00円増加しました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少の54,712百万円(前連結会計年度末比2.3%減)となりました。
流動資産は、前払費用の減少等があったっため、前連結会計年度末に比べ1,102百万円減少の5,063百万円(同17.9%減)となりました。
固定資産は、投資有価証券等が増加したものの、建物及び構築物等が減少したため、前連結会計年度末に比べ200百万円減少の49,648百万円(同0.4%減)となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円減少の16,573百万円(前連結会計年度末比8.6%減)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や未払金等が増加したものの、施設撤去引当金や未払消費税等が減少したため、前連結会計年度末に比べ786百万円減少の2,495百万円(同24.0%減)となりました。
固定負債は、長期借入金や修繕引当金の減少等があったため、前連結会計年度末に比べ778百万円減少の14,077百万円(同5.2%減)となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加の38,138百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益873百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べ261百万円増加の25,908百万円(同1.0%増)となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ21.46円増加の3,118.47円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加の69.7%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、バースについては再開発による稼働率の低下に伴い減収となりました。一方、配送センターについては稼働率の上昇等に伴い増収となりました。このため、前中間連結会計期間に比べ38百万円増加の4,449百万円(前年同期比0.9%増)となりました。売上総利益は、有形固定資産の減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少等により前中間連結会計期間に比べ312百万円増加の2,005百万円(同18.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ7百万円減少の682百万円(同1.1%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ320百万円増加の1,323百万円(同31.9%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ10百万円減少の21百万円(前年同期比31.6%減)となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ8百万円減少の67百万円(同11.3%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ318百万円増加の1,277百万円(同33.2%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、当中間連結会計期間、前中間連結会計期間ともに発生しておりません。
これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ220百万円増加の873百万円(前年同期比33.7%増)となりました。1株当たり中間純利益は71.39円となり、前中間連結会計期間に比べ18.00円増加しました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少の54,712百万円(前連結会計年度末比2.3%減)となりました。
流動資産は、前払費用の減少等があったっため、前連結会計年度末に比べ1,102百万円減少の5,063百万円(同17.9%減)となりました。
固定資産は、投資有価証券等が増加したものの、建物及び構築物等が減少したため、前連結会計年度末に比べ200百万円減少の49,648百万円(同0.4%減)となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円減少の16,573百万円(前連結会計年度末比8.6%減)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や未払金等が増加したものの、施設撤去引当金や未払消費税等が減少したため、前連結会計年度末に比べ786百万円減少の2,495百万円(同24.0%減)となりました。
固定負債は、長期借入金や修繕引当金の減少等があったため、前連結会計年度末に比べ778百万円減少の14,077百万円(同5.2%減)となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加の38,138百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益873百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べ261百万円増加の25,908百万円(同1.0%増)となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ21.46円増加の3,118.47円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加の69.7%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。