有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
(2) 経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ213百万円増加の9,382百万円(前年同期比2.3%増)、売上総利益は前連結会計年度に比べ568百万円減少の2,859百万円(同16.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23百万円増加の1,312百万円(同1.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ592百万円減少の1,547百万円(同27.7%減)となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少の78百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ77百万円減少の150百万円(同34.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ515百万円減少の1,475百万円(同25.9%減)となりました。
③特別損益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少の27百万円(前年同期比40.8%減)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ120百万円減少の27百万円(同81.6%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ20百万円減少の753百万円(同2.7%減)となり、これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ393百万円減少の722百万円(同35.3%減)となりました。1株当たり当期純利益は59.04円となり、前連結会計年度に比べ32.17円減少しました。
(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加の52,701百万円(前連結会計年度末比6.0%増)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金等が減少したものの、有価証券等が増加したため、54百万円増加の4,530百万円(同1.2%増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物等が減少したものの、建設仮勘定等が増加したため、2,948百万円増加の48,171百万円 (同6.5%増)となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,892百万円増加の15,671百万円(前連結会計年度末比22.6%増)となりました。
流動負債は、一年内返済予定の長期借入金等が増加したものの、施設撤去引当金等が減少したため350百万円減少の2,278百万円 (同13.3%減)となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により3,242百万円増加の13,393百万円(同31.9%増)となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加の37,030百万円(前連結会年度末比0.3%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、当期純利益722百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて110百万円増加の24,800百万円(同0.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今後も、高度化・多様化する物流ニーズに対応するため、施設の整備及び再開発を行ってまいります。
また、当社グループの設備投資につきましては、既存4ターミナルの老朽化に伴うサービスの低下をきたさぬよう、施設維持投資を適切に継続するとともに、物流環境の変化に対応したトラックターミナル施設の整備を図っていく必要があると考えております。
今後の見通しでありますが、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努め収益の確保を図るとともに、経費削減等の一層の合理化並びに効率化をすすめ、健全で安定的な経営を図ってまいりたいと考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、社会経済情勢の変化に伴う物流及び施設利用者のニーズの変化を的確に捕えて積極的に事業関連施設の整備、運営に取り組み発展させることを基本姿勢としております。具体的には、施設利用者の事業効率に寄与する良質なサービスを提供するために、トラックターミナル施設の再開発と老朽化対策、大規模災害に備えた防災対策、地球温暖化防止等の環境保全対策をより一層強化してまいります。特に、トラックターミナルの立地条件を活用した、高機能型の複合物流施設の整備を推進するとともに、災害に強いトラックターミナルの構築を通じて物流を支える能力の強化に積極的に取り組んでまいります。また、地球環境保全への取り組みとして、再生可能エネルギーの有効活用や計画的な環境対策工事の実施に努めるなど社会的責任を果たしてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
(2) 経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ213百万円増加の9,382百万円(前年同期比2.3%増)、売上総利益は前連結会計年度に比べ568百万円減少の2,859百万円(同16.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23百万円増加の1,312百万円(同1.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ592百万円減少の1,547百万円(同27.7%減)となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少の78百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ77百万円減少の150百万円(同34.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ515百万円減少の1,475百万円(同25.9%減)となりました。
③特別損益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少の27百万円(前年同期比40.8%減)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ120百万円減少の27百万円(同81.6%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ20百万円減少の753百万円(同2.7%減)となり、これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ393百万円減少の722百万円(同35.3%減)となりました。1株当たり当期純利益は59.04円となり、前連結会計年度に比べ32.17円減少しました。
(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加の52,701百万円(前連結会計年度末比6.0%増)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金等が減少したものの、有価証券等が増加したため、54百万円増加の4,530百万円(同1.2%増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物等が減少したものの、建設仮勘定等が増加したため、2,948百万円増加の48,171百万円 (同6.5%増)となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,892百万円増加の15,671百万円(前連結会計年度末比22.6%増)となりました。
流動負債は、一年内返済予定の長期借入金等が増加したものの、施設撤去引当金等が減少したため350百万円減少の2,278百万円 (同13.3%減)となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により3,242百万円増加の13,393百万円(同31.9%増)となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加の37,030百万円(前連結会年度末比0.3%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、当期純利益722百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて110百万円増加の24,800百万円(同0.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今後も、高度化・多様化する物流ニーズに対応するため、施設の整備及び再開発を行ってまいります。
また、当社グループの設備投資につきましては、既存4ターミナルの老朽化に伴うサービスの低下をきたさぬよう、施設維持投資を適切に継続するとともに、物流環境の変化に対応したトラックターミナル施設の整備を図っていく必要があると考えております。
今後の見通しでありますが、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努め収益の確保を図るとともに、経費削減等の一層の合理化並びに効率化をすすめ、健全で安定的な経営を図ってまいりたいと考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、社会経済情勢の変化に伴う物流及び施設利用者のニーズの変化を的確に捕えて積極的に事業関連施設の整備、運営に取り組み発展させることを基本姿勢としております。具体的には、施設利用者の事業効率に寄与する良質なサービスを提供するために、トラックターミナル施設の再開発と老朽化対策、大規模災害に備えた防災対策、地球温暖化防止等の環境保全対策をより一層強化してまいります。特に、トラックターミナルの立地条件を活用した、高機能型の複合物流施設の整備を推進するとともに、災害に強いトラックターミナルの構築を通じて物流を支える能力の強化に積極的に取り組んでまいります。また、地球環境保全への取り組みとして、再生可能エネルギーの有効活用や計画的な環境対策工事の実施に努めるなど社会的責任を果たしてまいります。