(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社は確定拠出制度を併用しております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりましたが、前連結会計年度において、当該厚生年金基金制度から脱退いたしました。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	617	624
退職給付費用	46	79
退職給付の支払額	△39	△24
退職給付に係る負債の期末残高	624	679

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	624	679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624	679
退職給付に係る負債	624	679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624	679

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度79百万円
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、24百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、10百万円であります。