(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しており、また、当社は総合設立の厚生年金基金制度を併用しております。当該厚生年金基金制度は「退職給付会計に関する実務指針」第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	66,138	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	76,709	〃
差引額	△10,571	〃

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

0.7%

2.退職給付債務及びその内訳
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	617
(2) 退職給付引当金	617

(注) 当社グループは簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
(単位:百万円)

(1) 勤務費用((2)を除く)	57
(2) 厚生年金基金拠出金	25
計	82

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率(%)	1.5
(2) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3) 数理計算上の差異の処理年数(年)	1 (発生した連結会計年度)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社は確定拠出制度を併用しております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりましたが、当連結会計年度において、当該厚生年金基金制度から脱退いたしました。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	617	百万円
退職給付費用	46	〃
退職給付の支払額	△39	〃
退職給付に係る負債の期末残高	624	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	624	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624	〃
退職給付に係る負債	624	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

46

百万円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、24百万円であります。