有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	44		未払事業税	43
退職給付引当金	216		退職給付引当金	217
減価償却費	1,131		減価償却費	1,205
修繕引当金	609		修繕引当金	743
その他	196		その他	263
繰延税金資産小計	2,198		繰延税金資産小計	2,473
評価性引当額	△151		評価性引当額	△157
繰延税金資産合計	2,046		繰延税金資産合計	2,316
繰延税金資産の純額	2,046		繰延税金資産の純額	2,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7〃 住民税均等割等 0.3〃 評価性引当額 2.4〃 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 ― その他 1.2〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.6%	法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8〃 住民税均等割等 0.3〃 評価性引当額 0.3〃 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 0.7〃 その他 1.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円増加しております。