有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	29		未払事業税	39
退職給付引当金	201		退職給付引当金	217
減価償却費	1,042		減価償却費	1,002
修繕引当金	410		修繕引当金	483
その他	183		その他	332
繰延税金資産小計	1,868		繰延税金資産小計	2,074
評価性引当額	△111		評価性引当額	△66
繰延税金資産合計	1,756		繰延税金資産合計	2,007
繰延税金資産の純額	1,756		繰延税金資産の純額	2,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6〃 住民税均等割等 0.3〃 評価性引当額 0.2〃 その他 0.2〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0%	法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 住民税均等割等 0.3〃 評価性引当額 △2.4〃 その他 0.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2%