有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	29		未払事業税	39
退職給付引当金	204		退職給付引当金	184
減価償却費	909		減価償却費	910
修繕引当金	585		修繕引当金	635
その他	124		その他	150
繰延税金資産小計	1,853		繰延税金資産小計	1,920
評価性引当額	△74		評価性引当額	△82
繰延税金資産合計	1,778		繰延税金資産合計	1,838
繰延税金資産純額	1,778		繰延税金資産純額	1,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が45百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。