有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	42		未払事業税	33
退職給付引当金	225		退職給付引当金	219
減価償却費	992		減価償却費	958
修繕引当金	557		修繕引当金	527
その他	379		その他	230
繰延税金資産小計	2,198		繰延税金資産小計	1,968
評価性引当額	△74		評価性引当額	△73
繰延税金資産合計	2,123		繰延税金資産合計	1,895
繰延税金資産純額	2,123		繰延税金資産純額	1,895

繰延税金負債			繰延税金負債
施設使用料収入調整	△345		施設使用料収入調整	―
繰延税金負債合計	△345		繰延税金負債合計	―
繰延税金資産純額	1,778		繰延税金資産純額	1,895

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の金額を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃 住民税均等割等 0.2〃 評価性引当額 0.3〃 その他 0.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3%	法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃 住民税均等割等 0.2〃 評価性引当額 △0.0〃 その他 0.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0%

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。