#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が117百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2016/06/29 9:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が118百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2016/06/29 9:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加の71百万円(前年同期比163.2%増)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ44百万円増加の71百万円(同163.2%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ149百万円減少の604百万円(同19.8%減)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ135百万円増加の857百万円(同18.8%増)となりました。1株当たり当期純利益は70.12円となり、前連結会計年度に比べ11.08円増加しました。
(3) 財政状態の分析
2016/06/29 9:26