建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～60年

2016/12/22 11:36

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	18,894百万円	18,031百万円
機械装置及び運搬具	1,406	1,299

担保付債務

2016/12/22 11:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、有価証券等の減少により前連結会計年度末に比べ1,077百万円減少の4,937百万円(同17.9%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物等の減少があったものの、建設仮勘定等の増加により前連結会計年度末に比べ2,304百万円増加の50,621百万円(同4.8%増)となりました。
② 負債

2016/12/22 11:36

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 11:36