建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/27 9:41

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～60年

2019/12/27 9:41

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
建物及び構築物	30,131百万円	29,345百万円
機械装置及び運搬具	1,635	1,551

担保付債務

2019/12/27 9:41

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金等が増加したため、1,028百万円増の7,494百万円(同15.9%増)となりました。
固定資産は、建設仮勘定等が増加したものの、建物及び構築物等が減少したため、828百万円減の59,259百万円 (同1.4%減)となりました。
⑤ 負債

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/27 9:41