#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は494百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/29 9:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,151百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/29 9:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円増の122百万円(前年同期比27.4%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ52百万円増の312百万円(同20.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ59百万円減の2,746百万円(同2.1%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業外損益及び経常利益に与える影響はありません。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
2022/06/29 9:31