(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する貸借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。