有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名にて構成されており、当事業年度においては監査役会を8回開催(全監査役は全てに出席)しております。監査役会における具体的な検討内容は監査方針・監査計画の策定、監査役の選任に関する同意、会計監査人の選任等に関する議案の決定、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成、各監査役の活動状況の報告等であります。
監査役は、監査役会で定めている監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各事業部において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役監査が効率的、かつ、効果的に行われるよう、取締役及び内部監査部門との緊密な情報交換を実施し、さらに、会計監査人・顧問弁護士・顧問税理士等との意思疎通を図る機会の確保等、監査役の円滑な監査活動の環境を整えております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制につきましては、指定に際して事前に監査役の意見を聞く等、取締役からの独立性に配慮しております。
当社は、社内の稟議書等の重要な意思決定書類についての監査役への回付及び必要な報告等、経営上の全ての重要情報に監査役がアクセスできる体制を整えております。さらに、監査役が適時適切に情報収集を行える環境を整えております。
また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計情報の適正性等について常に確認できる体制をとっております。
② 内部監査の状況
当社は、被監査部門から独立した内部監査部門(2024年3月31日現在の担当者2名)を設置し、各部署の業務遂行状況等を監査し、各種法令、社内規程等を遵守した適正処理の維持を行っております。
内部監査の結果は、代表取締役を含む常勤取締役及び被監査部門に報告するとともに、指摘事項については、フォローアップ監査を実施することで、内部監査の実効性を確保しております。
また、監査役とは、内部監査の実施状況等の監査役会への報告及び随時の意見交換により、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 吉松 博幸
業務執行社員 公認会計士 塚本 義治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査実施体制及び監査実績等並びに監査報酬の合理性及び妥当性を踏まえ総合的に判断し、選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性が損なわれる事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任を決議しており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務執行状況等を確認し、会計監査人の報酬等が適切であるか必要な検証を行ったうえで、同意の判断を行っております。
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名にて構成されており、当事業年度においては監査役会を8回開催(全監査役は全てに出席)しております。監査役会における具体的な検討内容は監査方針・監査計画の策定、監査役の選任に関する同意、会計監査人の選任等に関する議案の決定、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成、各監査役の活動状況の報告等であります。
監査役は、監査役会で定めている監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各事業部において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役監査が効率的、かつ、効果的に行われるよう、取締役及び内部監査部門との緊密な情報交換を実施し、さらに、会計監査人・顧問弁護士・顧問税理士等との意思疎通を図る機会の確保等、監査役の円滑な監査活動の環境を整えております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制につきましては、指定に際して事前に監査役の意見を聞く等、取締役からの独立性に配慮しております。
当社は、社内の稟議書等の重要な意思決定書類についての監査役への回付及び必要な報告等、経営上の全ての重要情報に監査役がアクセスできる体制を整えております。さらに、監査役が適時適切に情報収集を行える環境を整えております。
また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計情報の適正性等について常に確認できる体制をとっております。
② 内部監査の状況
当社は、被監査部門から独立した内部監査部門(2024年3月31日現在の担当者2名)を設置し、各部署の業務遂行状況等を監査し、各種法令、社内規程等を遵守した適正処理の維持を行っております。
内部監査の結果は、代表取締役を含む常勤取締役及び被監査部門に報告するとともに、指摘事項については、フォローアップ監査を実施することで、内部監査の実効性を確保しております。
また、監査役とは、内部監査の実施状況等の監査役会への報告及び随時の意見交換により、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 吉松 博幸
業務執行社員 公認会計士 塚本 義治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査実施体制及び監査実績等並びに監査報酬の合理性及び妥当性を踏まえ総合的に判断し、選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性が損なわれる事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任を決議しており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(円) | 非監査業務に 基づく報酬(円) | 監査証明業務に 基づく報酬(円) | 非監査業務に 基づく報酬(円) | |
| 提出会社 | 14,400,000 | ― | 14,400,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,400,000 | ― | 14,400,000 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務執行状況等を確認し、会計監査人の報酬等が適切であるか必要な検証を行ったうえで、同意の判断を行っております。