有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
当会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、当事業年度末において、内規に基づき計算した額を計上しております。
(5) 修繕引当金
設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(6) 施設撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における撤去費用見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。