有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(売上高の計上基準の変更)
当社グループは、当社グループの主力の事業であるトラックターミナル賃貸等部門において、当連結会計年度より、フリーレントを伴う賃貸についてはフリーレント期間においても収益を認識する方法に変更しております。これは、中長期経営計画に基づく再開発により、大型の高機能型物流施設の整備があり、フリーレントを伴う賃貸が増加したことを契機に当社グループの経営成績等をより適切に反映させるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高が66百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円減少しております。1株当たり当期純利益は3.79円減少し、157.62円となっております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高が830百万円増加し、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金が1,129百万円増加、繰延税金資産が345百万円減少しております。
この結果、1株当たり純資産は64.08円増加し、3,441.29円となっております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」が66百万円減少し、「売上債権の増減額」が66百万円増加しました。