有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(売上高の計上基準の変更)
当社は、当事業年度より、フリーレントを伴う賃貸については、フリーレント期間においても収益を認識する方法に変更しております。これは、中長期経営計画に基づく再開発により、大型の高機能型物流施設の整備があり、フリーレントを伴う賃貸が増加したことを契機に当社の経営成績等をより適切に反映させるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっており、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高が66百万円減少した結果、当期純利益は46百万円減少しております。この結果、1株当たり当期純利益は3.79円減少し、151.04円となっております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、前事業年度の繰越利益剰余金の期首残高が830百万円増加し、前事業年度末の売掛金が1,129百万円増加、繰延税金資産が345百万円減少しております。 この結果、1株当たり純資産は64.08円増加し、3,373.35円となっております。