上組(9364)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 5億7300万
- 2018年3月31日 +4.71%
- 6億
- 2018年6月30日 +20.17%
- 7億2100万
- 2018年9月30日 +21.64%
- 8億7700万
- 2018年12月31日 -2.74%
- 8億5300万
- 2019年3月31日 +10.55%
- 9億4300万
- 2019年6月30日 -7.21%
- 8億7500万
- 2019年9月30日 -26.29%
- 6億4500万
- 2019年12月31日 +14.26%
- 7億3700万
- 2020年3月31日 -13.7%
- 6億3600万
- 2020年6月30日 +6.6%
- 6億7800万
- 2020年9月30日 -9.14%
- 6億1600万
- 2020年12月31日 -1.95%
- 6億400万
- 2021年3月31日 -0.17%
- 6億300万
- 2021年6月30日 +0.33%
- 6億500万
- 2021年9月30日 +16.53%
- 7億500万
- 2021年12月31日 +27.66%
- 9億
- 2022年3月31日 -16.89%
- 7億4800万
- 2022年6月30日 +9.22%
- 8億1700万
- 2022年9月30日 +9.91%
- 8億9800万
- 2022年12月31日 +11.92%
- 10億500万
- 2023年3月31日 -0.1%
- 10億400万
- 2023年6月30日 +23.61%
- 12億4100万
- 2023年9月30日 +2.34%
- 12億7000万
- 2023年12月31日 -26.22%
- 9億3700万
- 2024年3月31日 -8.11%
- 8億6100万
- 2024年6月30日 +20.33%
- 10億3600万
- 2024年9月30日 +4.63%
- 10億8400万
- 2024年12月31日 -3.51%
- 10億4600万
- 2025年3月31日 +4.59%
- 10億9400万
- 2025年6月30日 -10.51%
- 9億7900万
- 2025年9月30日 -16.55%
- 8億1700万
- 2025年12月31日 +27.05%
- 10億3800万
- 2026年3月31日 -13.58%
- 8億9700万
個別
- 2017年3月31日
- 4億1700万
- 2018年3月31日 +37.17%
- 5億7200万
- 2019年3月31日 +53.5%
- 8億7800万
- 2020年3月31日 -28.13%
- 6億3100万
- 2021年3月31日 -5.55%
- 5億9600万
- 2022年3月31日 +24.16%
- 7億4000万
- 2023年3月31日 +32.03%
- 9億7700万
- 2024年3月31日 -14.74%
- 8億3300万
- 2025年3月31日 +29.53%
- 10億7900万
- 2026年3月31日 -17.89%
- 8億8600万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、前連結会計年度の期首時点の契約負債のうち173百万円は前連結会計年度の収益として計上されており、当連結会計年度の期首時点の契約負債のうち62百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。2025/06/30 9:14
(2)残存履行義務に配分した取引価格 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。2025/06/30 9:14
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 58百万円 - 電子記録債権 37百万円 - 支払手形 265百万円 - - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/30 9:14
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資金であります。投資事業有限責任組合への出資金は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務状況を把握しております。また、債券及び株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。