上組（9364）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億5900万
2009年3月31日 -34.88%: 3億6400万
2009年12月31日 -28.57%: 2億6000万
2010年3月31日 +9.23%: 2億8400万
2010年6月30日 -66.55%: 9500万
2010年9月30日 +40%: 1億3300万
2010年12月31日 +109.02%: 2億7800万
2011年3月31日 +36.33%: 3億7900万
2011年6月30日: -2900万
2011年9月30日 -213.79%: -9100万
2011年12月31日: 4億4900万
2012年3月31日 +1.34%: 4億5500万
2012年6月30日: -6300万
2012年9月30日 -3.17%: -6500万
2012年12月31日: -2800万
2013年3月31日: 2億4200万
2013年6月30日 -86.78%: 3200万
2013年9月30日: -7600万
2013年12月31日: -600万
2014年3月31日: 11億2600万
2014年6月30日 -92.01%: 9000万
2014年9月30日: -1億1700万
2014年12月31日: -1億500万
2015年3月31日: 1億2500万
2015年6月30日: -2億4900万
2015年9月30日: -3300万
2015年12月31日: 5億600万
2016年3月31日 -45.06%: 2億7800万
2016年6月30日: -2億1600万
2016年9月30日: -2200万
2016年12月31日: 4億3100万
2017年3月31日: -1億1100万
2017年6月30日 -228.83%: -3億6500万
2017年9月30日: -1億8300万
2017年12月31日: 2億8000万
2018年3月31日: -1億7300万
2018年6月30日 -42.77%: -2億4700万
2018年9月30日: -3000万
2018年12月31日: 3億5000万
2019年3月31日: -3億1000万
2019年6月30日: -2億900万
2019年9月30日: -1億800万
2019年12月31日: 1億9200万
2020年3月31日: -3億8100万
2020年6月30日: -2億5100万
2020年9月30日: -1億2700万
2020年12月31日: 2億4800万
2021年3月31日: -4億2000万
2021年6月30日: -2億3100万
2021年9月30日: -7800万
2021年12月31日: 2億8200万
2022年3月31日: -2億2700万
2022年6月30日 -55.95%: -3億5400万
2022年9月30日: -1億6600万
2022年12月31日: 3億400万
2023年3月31日: -8400万
2023年6月30日 -238.1%: -2億8400万
2023年9月30日: -1億1400万
2023年12月31日: 2億8300万
2024年3月31日: -1億3100万
2024年6月30日 -119.85%: -2億8800万
2024年9月30日: -9400万
2024年12月31日: 2億3200万
2025年3月31日: -6億3900万
2025年6月30日: -2億3000万
2025年9月30日: -1億5100万
2025年12月31日: 4億7900万
2026年3月31日: -3億5400万

個別

2008年3月31日: 6億200万
2009年3月31日 -45.68%: 3億2700万
2010年3月31日 -12.54%: 2億8600万
2011年3月31日 +16.08%: 3億3200万
2012年3月31日 +25.3%: 4億1600万
2013年3月31日 -37.26%: 2億6100万
2014年3月31日 +334.1%: 11億3300万
2015年3月31日 -94.88%: 5800万
2016年3月31日 +317.24%: 2億4200万
2017年3月31日: -1億2000万
2018年3月31日 -92.5%: -2億3100万
2019年3月31日 -22.08%: -2億8200万
2020年3月31日 -40.78%: -3億9700万
2021年3月31日 -21.41%: -4億8200万
2022年3月31日: -1億3300万
2023年3月31日: -1億1200万
2024年3月31日 -53.57%: -1億7200万
2025年3月31日 -183.72%: -4億8800万
2026年3月31日: -1億4600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は53百万円増加し、法人税等調整額が147百万円、その他有価証券評価差額金が201百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/30 9:14