当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	14.94	16.69	14.23	13.37

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#2 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社が加入している港湾労働者年金は、制度変更により当事業年度において支給対象者が増加したため、当事業年度より当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金に計上しております。なお、この処理により生じた過去勤務費用は、当事業年度において一括して費用処理しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2014/06/30 9:04

#3 業績等の概要

このような状況下にあって当社グループは海外拠点網の積極的な拡大に努め、ベトナム、インドネシアにおいて合弁会社を設立いたしました。また、ミャンマーでは他社に先駆けて現地企業と共同での陸上輸送事業を開始するなど、グローバル・ロジスティクスの強化に向け戦略的に事業を展開してまいりました。国内におきましても厳しい企業間競争の中、既存顧客の取扱い拡大と新規顧客獲得に向け、福岡アイランドシティ第2倉庫や苫小牧一本松倉庫等の新規物流施設の建設と既存設備の更新に努めてまいりました。また、神戸港の倉庫屋上を活用した太陽光発電所の建設による売電事業の増強等、物流事業以外の収益事業にも積極的に取り組むとともに、輸出入貨物のセキュリティ・コンプライアンスや顧客サービスの向上を図るべく、AEO制度に基づく「認定通関業者」としての認定を取得いたしました。これらの取り組みを通じ、当社の標榜する「上組デザイン物流」を推進する一方、徹底したコストの削減に努め、収益拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は前連結会計年度に比べて2.4%増収の2,378億71百万円となりました。また、営業収益の伸長に伴い外注作業費等が増加したことにより営業原価は2,007億90百万円と前連結会計年度に比べて2.8%の増加となりましたが、利益面では、営業利益は前連結会計年度に比べて2.1%増益の219億29百万円、経常利益は2.6%増益の232億60百万円となり、当期純利益は投資優遇税制等の適用により、前連結会計年度に比べて15.2%増益の152億68百万円となりました。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、当期純利益により利益剰余金が前連結会計年度末に比べて114億1百万円(5.1%)増加したほか、その他有価証券評価差額金が6億68百万円(18.7%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて121億円(4.4%)増加の2,863億39百万円となりました。
また、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて120億96百万円(4.4%)増加の2,862億96百万円となりました。この結果、自己資本比率は84.2%となり、一株当たり純資産額は1,110円40銭となりました。

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#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社が加入している港湾労働者年金は、制度変更により当連結会計年度において支給対象者が増加したため、当連結会計年度より当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付に係る負債に計上しております。なお、この処理により生じた過去勤務費用は、当連結会計年度において一括して費用処理しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2014/06/30 9:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,063円46銭	1,110円40銭
1株当たり当期純利益金額	51円39銭	59円22銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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