#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/29 10:00
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした投資を実施しております。当連結会計年度に完工した設備のうち主なものは、豊橋第2新車整備センター、晴海第2サイロなどの物流施設の建設、大阪、名古屋における賃貸マンション(サニープレイス新梅田、サニープレイス名古屋港)の建設及び八代外港工業用地の取得であり、車両の購入を含め設備投資額(完工ベース)77億58百万円(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)であります。これらをセグメント別にみると、国内物流事業は43億80百万円、国際物流事業は57百万円、その他は33億19百万円であります。
2015/06/29 10:00
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は定率法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 10:00