退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が731百万円増加し、利益剰余金が471百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,235百万円		4,540百万円
未払賞与	876百万円		792百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 10:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、退職給付に係る負債が前連結会計年度末に比べて19億9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて18億53百万円(14.1%)増加の150億3百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて23億97百万円(4.5%)増加の558億96百万円となりました。

2015/06/29 10:00

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当連結会計年度において、当社が加入している港湾労働者年金への登録者を追加することを決定したため、当該登録者に係る、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付に係る負債に計上しております。なお、この処理により生じた過去勤務費用は、当連結会計年度において一括して費用処理しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/29 10:00

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/29 10:00