このような状況下にあって当社グループは、海外営業体制の強化施策として、新たにインドネシアとミャンマーに現地法人を設立し、既存拠点との連携のもと三国間を含めた物流ネットワークの充実を図ってまいりました。また国内におきましても、北海道および豊橋に物流施設を新設するなど施設基盤を一段と強固なものとすることで、サービス網の拡充と新規顧客開拓に向けた取組みを着実に進め、国内外における「上組デザイン物流」を強力に推進してまいりました。一方、コスト面におきましては徹底した経費削減に取り組み、体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は国内物流事業におけるコンテナ貨物等の取扱いや、国際物流事業でのプラント貨物等の取扱いの増加などにより、前連結会計年度に比べて2.1%増収の2,428億61百万円となりました。また、営業原価は営業収益の伸長による外注作業費等の増加により、2,046億15百万円と前連結会計年度に比べて1.9%増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて2.0%増益の223億64百万円、経常利益は1.6%増益の236億40百万円となりました。当期純利益につきましては、当期は投資優遇税制の適用案件がなく、法人税等が増加したことから、前連結会計年度に比べて2.0%減益の149億62百万円となりました。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
2015/06/29 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
