無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/30 9:21

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	40百万円	74百万円
無形固定資産	-百万円	8百万円
有形固定資産「その他」	5百万円	0百万円

2016/06/30 9:21

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした投資を実施しております。当連結会計年度に完工した設備のうち主なものは、上組神戸空港島第2ロジスティックセンター、八代物流センターなどの物流施設の建設、及び飛島埠頭物流施設用地、苫小牧港港湾用地の取得であり、車両の購入を含め設備投資額(完工ベース)257億40百万円(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)であります。これらをセグメント別にみると、国内物流事業は135億6百万円、国際物流事業は59億95百万円、その他は62億38百万円であります。

2016/06/30 9:21

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は定率法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/30 9:21