- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 60,042 | 121,198 | 184,073 | 246,212 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 5,966 | 12,084 | 18,092 | 23,970 |
2017/06/30 9:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2017/06/30 9:11- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上津運輸㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 9:11 - #4 業績等の概要
このような状況下にあって当社グループは、穀物の取扱い強化の為、新たに青森県八戸に事業所を開設し、鹿児島県志布志においても定温倉庫を新設しました。また、顧客のニーズに合わせた流通加工用倉庫を神戸港ポートアイランド及び岐阜県各務原に新設し、物流基盤のさらなる強化を図り、「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、青果物や国際プロジェクト輸送貨物の取扱いが減少となりましたものの、物流施設の増設による穀物や飼料原料の取扱い増加に加え、自動車関連及びコンテナ取扱い量が増加となり、前連結会計年度に比べて1.6%増収の2,462億12百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前連結会計年度に比べて2.5%増益の225億50百万円、経常利益は配当収入や持分法による投資利益が減少したことから0.8%増益の240億35百万円にとどまりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税率等の引き下げなどにより、前連結会計年度に比べて2.3%増益の163億83百万円となりました。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
2017/06/30 9:11- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、物流基盤のさらなる強化を図り、「上組デザイン物流」を推し進め、収益拡大に努めてまいりました結果、国内物流事業の営業収益は前連結会計年度に比べ82億83百万円(4.1%)増収の2,091億80百万円、国際物流事業の営業収益は46億11百万円(13.9%)減収の284億92百万円、その他の事業の営業収益は5億37百万円(2.6%)減収の204億18百万円となり、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度に比べて38億12百万円(1.6%)増収の2,462億12百万円となりました。
また、利益面では、営業利益は前連結会計年度に比べて5億39百万円(2.5%)増益の225億50百万円、経常利益は1億84百万円(0.8%)増益の240億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億65百万円(2.3%)増益の163億83百万円となりました。
2017/06/30 9:11- #6 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2017/06/30 9:11 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 2,806百万円 | 2,230百万円 |
| 営業原価、販売費及び一般管理費 | 18,957百万円 | 17,368百万円 |
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