建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.各事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、各事業所が所轄する全てのものを記載しております。
2.土地欄中[ ]内の数字は賃借中のもので外書で示しております。

2018/06/29 9:21

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:21

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物等取壊し撤去費用	111百万円	132百万円
建物及び構築物	13百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	28百万円	1百万円

2018/06/29 9:21

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。

(資産の種類)	(事業所名)	(資産の名称)	(金額)
建物	港運事業本部	上組神戸商品センター	3,391	百万円
	サニープレイス事業部	サニープレイス大阪港	2,201	百万円

2018/06/29 9:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:21