無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 9:21

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産「その他」	1百万円	5百万円
無形固定資産	-百万円	0百万円
計	155百万円	162百万円

2018/06/29 9:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、無形固定資産が前連結会計年度末に比べて3億35百万円(4.3%)減少した一方、投資有価証券が44億86百万円(14.6%)、有形固定資産が14億55百万円(0.6%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて61億24百万円(2.3%)増加の2,778億99百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて127億48百万円(3.4%)増加の3,836億20百万円となりました。

2018/06/29 9:21

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした投資を実施しております。当連結会計年度に完工した設備のうち主なものは、神戸商品センター、飛島コンテナセンターなどの物流施設や大阪での賃貸マンションの建設であり、車両の購入を含め設備投資額(完工ベース)161億46百万円(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)であります。これらをセグメント別にみると、国内物流事業は108億2百万円、国際物流事業は34百万円、その他は53億9百万円であります。

2018/06/29 9:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:21