その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額△18,885千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。2016/08/12 9:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)

(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国経済の減速懸念や、英国のEU離脱問題などの影響により急速に円高が進行するなど、依然として不透明な状況が続いております。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比6.3%増加しましたが、売上高は32億97百万円余(対前年同期間1億69百万円余減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少、外注費比率が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比29.1%減少し1億74百万円余(対前年同期間71百万円余減)となりました。営業損失は、76百万円余(前年同期間は営業損失11百万円余)、経常損失は64百万円余(前年同期間は経常利益9百万円余)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円余(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円余)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

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