#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:28
#3 業績等の概要: 港湾物流業界におきましては、事業者間の競争激化を背景に、企業間の価格競争や受注競争はまだまだ厳しく、ユーザーの物流の効率化、コスト削減要請は企業収益を圧迫しております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比0.8%増加しましたが、売上高は134億6百万円余(対前年同期間2億96百万円余減)となりました。損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業総利益は前年同期間比3.8%減少し9億85百万円余(対前年同期間38百万円余減)となりました。営業利益は前年同期間比18.1%減少し22百万円余(対前年同期間4百万円余減)、経常利益は前年同期間比12.1%増加し80百万円余(対前年同期間8百万円余増)の計上となりました。特別損益では、投資有価証券売却益を53百万円余計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比35.4%増加し92百万円余(対前年同期間24百万円余増)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営方針・経営戦略等
当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。
また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社クループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をクローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。
2017/06/30 9:28
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高が減少したことにより、営業総利益は対前年同期比3.8%減少し、38百万円余減の9億85百万円余、営業利益は18.1%減、4百万円余減の22百万円余となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の44百万円余の収益(純額)より、当連結会計年度は58百万円余の収益(純額)となりました。これは主に持分法による投資利益の増加によるものであります。
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