相模運輸倉庫の受取配当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.9
住民税均等割等	2.1		1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

2016/06/28 14:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△0.8
住民税均等割等	3.6	1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.97%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.54%、平成30年4月1日以降のものについては30.31%にそれぞれ変更されております。

2016/06/28 14:01