有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	24,733千円	25,798千円
退職給付に係る負債	218,962	223,959
減損損失	38,835	26,484
繰越欠損金	60,012	64,964
預り保証金	55,091	48,153
その他	104,136	67,542
繰延税金資産小計	501,771千円	456,902千円
評価性引当額	△415,527	△377,007
繰延税金資産合計	86,244千円	79,895千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204,668千円	△145,077千円
その他	△446	△370
繰延税金負債合計	△205,114千円	△145,448千円

差引:繰延税金負債の純額

△118,870千円

△65,553千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.0	△0.8
住民税均等割等	3.6	1.5
持分法による投資損益	△8.3	△3.8
税率変更による影響	6.0	1.4
評価性引当額の増減	△51.2	△9.7
その他	0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△14.9%	22.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.97%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.54%、平成30年4月1日以降のものについては30.31%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,954千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,990千円、その他有価証券評価差額金が7,945千円それぞれ増加しております。