有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	28,207千円	26,498千円
退職給付引当金	268,896	―
退職給付に係る負債	―	252,394
減損損失	33,911	35,485
繰越欠損金	203,465	111,671
預り保証金	70,761	65,422
その他	71,377	80,783
計	676,619千円	572,256千円
評価性引当額	△601,861	△516,713
合計	74,758千円	55,543千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△43,589千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△164,281	△153,289
その他	△695	△561
合計	△208,565千円	△153,850千円

差引:繰延税金負債の純額

△133,807千円

△98,307千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.0	1.5
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.7	△2.9
住民税均等割等	2.6	1.7
法人税等還付税額	△1.3	―
持分法による投資損益	△3.0	△2.3
税率変更による影響	―	2.5
評価性引当額の増減	△63.9	△36.4
その他	△0.5	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△28.1%	2.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%へ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債金額を控除した金額)が3,724千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,724千円増加しております。