(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費に停滞感があるものの企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかに回復しました。一方、アジア新興国等の景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題の影響等、我が国の景気が下押しされるリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、輸入は横ばいとなっているものの、輸出は新興国経済の減速の影響等により弱含みで推移し、不動産業界におきましては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、安定的な経営基盤の確保に向けた営業活動を展開するとともに事業用施設の改修等を実施し、事業の強化に努めましたが、営業収益は、前年同期比156,647千円減少の3,310,630千円となり、経常利益は、前年同期比13,213千円減少の82,648千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比15,582千円増加の66,044千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
セグメント毎の状況
(物流事業)
港湾運送事業は、輸出貨物の梱包作業等の取扱いが減少し、営業収益は、2,089,234千円(前年同期比14,524千円の減少)となりました。
倉庫事業は、金型及び船舶部品等の重量貨物保管が減少し、営業収益は、580,455千円(前年同期比4,710千円の減少)となりました。
貨物自動車運送事業は、鋼材及び建設資材等の取扱いが減少し、営業収益は、302,160千円(前年同期比105,980千円の減少)となりました。
その他事業は、重量建機等の海上輸送の取扱いが減少し、営業収益は、188,305千円(前年同期比29,120千円の減少)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は3,160,154千円(前年同期比154,335千円の減少)となり、セグメント利益は157,531千円(前年同期比40,653千円の減少)となりました。
(不動産事業)
相模東雲ビル(東京都江東区)等のテナントビルの賃貸料収益が引続き安定的に推移しました。
以上の結果、不動産事業全体の営業収益は153,457千円(前年同期比2,437千円の減少)となり、セグメント利益は111,685千円(前年同期比1,822千円の減少)となりました。
(注)上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2,981千円が含まれております。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、親会社株主に帰属する中間純利益などにより791,951千円(前年同期は649,861千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は94,365千円(前年同期は55,421千円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27,885千円(前年同期は50,545千円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は56,898千円(前年同期は61,576千円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払によるものです。