(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動による景気の下振れリスクが懸念されましたが、輸出関連企業を中心に収益が改善し、雇用情勢も改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社を取り巻く物流業界におきましては、円安を背景に自動車関連などの好調な輸出品目があるものの、生産拠点の海外シフトにより輸出貨物全般の取扱いは増加しておらず、輸入貨物の取扱いも低水準で推移し、不動産賃貸業界におきましては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの本格的な賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、未来に向かって発展成長するための行動指針「3C for 130th」に基づき、安定的、継続的な成長を目指し、収益基盤の構築と持続的な利益の確保に向けた営業活動を展開しました。
この結果、営業収益は、港湾運送事業において完成自動車や重量建機等の輸出取扱いが増加したことに加え、自動車運送事業において鋼材輸送等の取扱いが好調に推移したことにより、前年同期比488,491千円増収の7,026,788千円となり、倉庫施設等の修理修繕を積極的に実施したため、経常利益は、前期比3,229千円減少の176,292千円となり、当期純利益は、前期比83,588千円減少の165,932千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
セグメント毎の状況
(物流事業)
港湾運送事業は、完成自動車や重量建機等の輸出の取扱いが好調に推移した結果、営業収益は、4,227,300千円(前年同期比345,735千円の増加)となりました。
倉庫事業は、重量貨物及び自動車用金型の取扱いが増えたこと等により営業収益は、1,186,419千円(前年同期比58,903千円の増加)となりました。
貨物自動車運送事業は、鋼材輸送等の取扱いが増えたことにより営業収益は、899,613千円(前年同期比169,883千円の増加)となりました。
その他事業は、旅客船などの代理店業務が減少し、営業収益は、409,800千円(前年同期比82,368千円の減少)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は6,723,133千円(前年同期比492,153千円の増加)となり、セグメント利益(営業利益)は415,796千円(前年同期比39,498千円の増加)となりました。
(不動産事業)
相模東雲ビル(東京都江東区)等のテナントビルの賃貸料収益が引き続き安定的に推移しました。
以上の結果、不動産事業全体の営業収益は310,872千円(前年同期比2,472千円の減少)となり、セグメント利益(営業利益)は226,574千円(前年同期比4,935千円の減少)となりました。
(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益7,217千円が含まれて
おります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物期末残高(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益等により819,545千円(前年同期は714,047千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は422,467千円(前年同期は280,812千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及びその他の流動負債の増減額によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26,775千円(前年同期は10,151千円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は311,371千円(前年同期は294,782千円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。