(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に港湾運送事業を行なうための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、 ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4. 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の処理方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、管理方法や運営等を定めた財務リスク管理規程に基づき、取締役会で基本方針及び手続を承認し、経営会議で取引に関する決裁の承認を得た後、これに従い企画管理部が取引を行っております。企画管理部所管の役員は、業務運営状況について、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの事業計画に基づき企画管理部が年度の月別資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	739,047	739,047	―
(2) 受取手形及び営業未収金	1,152,548	1,152,548	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	985,266	985,266	―
資産計	2,876,862	2,876,862
(1) 支払手形及び営業未払金	683,787	683,787	―
(2) 長期借入金(※1)	2,331,733	2,317,021	△14,711
(3) 長期預り保証金(※2)	651,394	489,470	△161,924
負債計	3,666,914	3,490,278	△176,635
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) 長期預り保証金のうち186,666千円は、金融商品に該当しないため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	839,545	839,545	―
(2) 受取手形及び営業未収金	1,177,128	1,177,128	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,220,625	1,220,625	―
資産計	3,237,298	3,237,298	―
(1) 支払手形及び営業未払金	721,747	721,747	―
(2) 長期借入金(※1)	2,140,678	2,133,757	△6,920
(3) 長期預り保証金(※2)	657,227	528,598	△128,629
負債計	3,519,652	3,384,102	△135,549
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) 長期預り保証金のうち173,333千円は、金融商品に該当しないため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) 長期預り保証金
預り先ごとに、その将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式	282,820	317,752

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

区分	1年内	1年超 5年以内	5年超 10年以内
預金	728,277	―	―
受取手形及び営業未収金	1,152,548	―	―
合計	1,880,826	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

区分	1年内	1年超 5年以内	5年超 10年以内
預金	827,018	―	―
受取手形及び営業未収金	1,177,128	―	―
合計	2,004,146	―	―

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	659,062	553,032	479,410	363,590	208,639	68,000

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	663,028	589,406	473,586	318,635	96,023	-

(注5) 表示方法の変更
前連結会計年度において、表示していた「社債」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「社債」は340,500千円であります。